開所までのプロセス VOL4

　VOL3までの手続きが無事に終了したら、いよいよお待ちかねのオープンに向けての最終段階です。 さぁ、ここからが本番です！

　これまであたが苦労して開設にたどり着いた施設(高齢者住宅)の存在は、この時点では誰の目にとまることもありませんし、その存在すら気づかれていません。

　コロナ渦で「緊急事態宣言」が発出されていた現況で、私たちもたいへん苦労したことを今でも昨日のことのように覚えています。

それじゃ、どうやって周知していくのか？　

①すぐに着手したのが、ホームページの開設です。

専門の業者に依頼する方法もありますが、ホームページの作成費、管理費や維持費などが、入居が始まる前(収入が無い状態)から発生してしまいます。

　この時点では、できる限りの支出を抑えたいところです。そこで私たちはホームページの制作自体は自身で作成、更新するタイプの業者を見つけ、年間のサーバー代だけ支払えば、維持費等はかからないものを選びました。

初めてのホームページ作成に、操作方法をはじめ、聞きなれない専門用語に悪戦苦闘しましたが、なんとか世に出せる程度のものを仕上げることができました。

それと並行して…

②皆さんもすぐに思いつかれると思いますが、地元、及び周辺市域の地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・病院などへのアプローチです。

実際私たちも思いつく限りに、高齢者住宅新設の案内状を送らせて頂きました。

そして次に…

③地元行政の窓口に相談し、そこから市域の地方新聞社に取材をして頂くことに辿り着きました。

　当行政も、移住政策推進のために、私たちの希望を喜んで受け入れてくれ、協力してくれました。

　行政からの紹介であることと、地元の新聞社の取材とあっては、その信用力と広報力は抜群でした。

　他方、私たちは対象ではなかったのですが、移住に関し様々な助成金を活用することもできますし、近隣への挨拶から地元自治会との橋渡しまで付き添ってくれました。

　これが民間の不動産会社の仲介での移住となると、このような展開にはなりません。行政と何らかの関わりを持っての移住が、なんと言っても大きな力となることは間違いありません。

　そして忘れてならないのが…

④「自治会」への加入です。

自治会に加入することは、行政の制度を利用した私たちには義務付けられておりましたので、改めて行動を起こすことはありませんでした。

　自治会に加入することで、居住区一帯の住民に、隅から隅まで周知されるということです。近隣の方(組単位)への挨拶程度では、周知される人数はたかがしれていますが、自治会単位となると、その数は何十倍にもなります。

以上、ここまでの活動はコロナ禍での「緊急事態宣言」下で、私たちが実践した内容となります。

次号では、皆さんが気になる結果はどうだったのかを、詳しくお話させて頂きたいと思います。

※この画像が大きなヒントです！